ライフスタイル道場

自治体がメインのモバイルルーター利用

モバイルルーターといえば、どうしても通信キャリアの運営、もしくは大手通信キャリアから通信網を借りたMVNOのビジネスモデルがメインになっています。しかし、これからはもっと新たなモバイルルーターの在り方が考えれれてもよいのではないでしょうか。
これからは、集客のツール、または観光立国としてのツールとしてモバイルルーターをうまく活用する時代に入っていくと考えられます。
まずは集客ツールです。
観光地の自治体にとっては観光客に通信インフラもセットで提供することは大きな武器になります。そこで自治体が主体者となって、通信キャリアと契約を行い、貸し出すビジネスモデルを一般的にするわけです。Wifiスポットを整備するよりもこちらのほうがコスト面では非常にパフォーマンスが高いのではないかと想定されます。
そして、観光客だけではなく、定住を促すための投資としても非常にメリットが高いと思われます。例えば、マンションや一戸建ても含め、移住者に一人1台のもモバイルルーターを貸し出すという宣言をしたらどうでしょうか。正直、今の20代、30代の世代には非常に魅力的な移住の条件になってくると思います。
または同じように公共施設でも無料Wifiのかわりにもバルルーターを設置することで移設なども簡単に行う、または重点地域を変更するといったビジネスプランも練ることが可能です。
モバイルルーターについての更に詳しい情報は以下をご覧ください。
いずれにしても、新たなビジネスモデルとして主体者が自治体というプランはあるべき姿だと思います。